現在（2018年8月）、同性パートナーシップ制度を実際に行っている自治体は世田谷区（東京）、渋谷区（東京）、伊賀市（三重）、宝塚市（兵庫）、那覇市（沖縄）、札幌市（北海道）、港区（東京）、福岡市（福岡）、千葉市（千葉）、大阪市（大阪）、中野区（東京）で9つあります。名古屋市、長崎市、さいたま市も導入を検討しているとの報道があり、日本中に広がっています。
徐々ではありますが、他の活動団体と行政の理解と配慮がもたらした成果と言えます。
わたしたちWEDAは、働く現場に焦点を当て、よりＬＧＢＴの就業にかかる細部の問題に対して、
理解と解決が図れるよう活動してまいります。
大企業がCSRとして、ＬＧＢＴへの取り組みを始めていますが、ＣＳＲのメリットが享受されずらい中小企業おいてはもっと直接的な企業メリットが必要となります。
そもそも「保護すべき対象への配慮」は大切ではありますが、
キャリア支援体制やダイバーシティを推進することで、
優秀な人材の確保ができることが中小企業に取って直接的な利益となると考えます。
中小企業がこのような就業環境を整えるために、
セルフキャリアドックや、障害者雇用以外にも、優秀な人材確保のための環境整備の助成金を用意するなど、
働き方改革やダイバーシティの推進に追い風となる制度設計を行うことで、
実現が可能なものが見えてくるのではないかと思います。
WEDAは、他の活動団体や事業者などと協業的、親和的姿勢によって、様々な角度から就業環境の整備を実施して参ります。
行政の立場の方々にも、ぜひ定期的に開催いたしますWEDAのワークショップへの参加をご期待いたします。